利用規約

附則（2026年8月1日 追加）

2026-08-01 追加

第23条（審査の方法および自動公開）

1. 当社は、リリースの掲載にあたり、当社が定める基準に従い、システムによる自動的な判定（以下「自動審査」といいます。）を行います。自動審査は、あらかじめ定義された語句、文字数、外部リンクの数、過去のリリースとの重複その他の形式的な要素を機械的に照合するものであり、リリースの内容の適法性、真実性または正確性を判断するものではありません。
2. 自動審査において当社の定める基準に抵触しないと判定されたリリースは、当社の担当者による個別の確認を経ることなく、掲載・配信されることがあります。利用者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
3. 自動審査において当社の定める基準に抵触すると判定されたリリースは、当社の担当者による確認を経たうえで、掲載の可否を判断します。この場合、掲載までに相当の時間を要することがあります。
4. 自動審査を通過して掲載・配信されたことは、当社が当該リリースの内容を承認し、またはその適法性、真実性もしくは正確性を保証したことを意味するものではありません。掲載されたリリースに関する一切の責任は、第2条第3項および第9条の定めに従い、発信者に帰属します。
5. 当社は、自動審査の基準、判定の方法および運用を、事前の通知を要することなく変更することができます。

第13条（掲載の停止・削除・措置）への追加

第13条に、次の第3項を加えます。

3. 当社は、自動審査を経て掲載・配信されたリリースについても、掲載後に第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合、事前の通知を要することなく、当該リリースを削除し、または非公開とすることができます。この場合において、当社は、既に送信された電子メール、外部媒体への転載、検索エンジンへの登録その他当社の管理の及ばない範囲における当該リリースの流通について、これを停止し、または削除する義務を負いません。

第4条（企業アカウントの登録）への追加

第4条に、次の第4項および第5項を加えます。

4. 当社は、事業者の実在性の確認のため、次の各号に掲げる方法を用いることがあります。利用者は、当社および当社の委託先が、これらの方法により情報を取得し、または外部の情報提供事業者（国外に所在する事業者を含みます。）に対して照会を行うことを、あらかじめ承諾するものとします。
   1. (1) 法人番号を、国税庁が提供する法人番号システムのWeb-APIに照会し、商号および所在地を照合する方法
   2. (2) 店舗の名称、所在地および電話番号を、地図・施設情報を提供する外部事業者のサービスに照会し、照合する方法
   3. (3) 登録された電話番号に対して確認コードを送信し、利用者が当該コードを入力することにより、当該電話番号の使用者であることを確認する方法
   4. (4) 店舗の公式ウェブサイトまたは第三者媒体の掲載ページを確認する方法
5. 前項各号による確認が完了していない場合、当社は、APIキーの発行その他の一部の機能の提供を留保することができます。個人事業主の方については、法人番号の提出を求めることなく、店舗の実在確認によって前項の確認を行います。

第23条第6項（自動公開を行わない場合）

前各項にかかわらず、当社は、次の各号に掲げるリリースについては自動公開を行わず、必ず当社担当者による確認を経たうえで掲載の可否を判断します。

1. 閉店、退店、移転その他店舗の営業終了に関するリリース
2. 当社が原稿の作成を受託したリリースであって、第25条に定める投稿者の承認が完了していないもの

第24条（発信者情報の記録および保存）

1. 当社は、リリースの投稿を受け付けるにあたり、投稿日時、送信元IPアドレス、会員のアカウント識別子、APIキーの識別子および投稿経路を記録し、投稿の日から6か月間これを保存します。

2. 前項の記録は、掲載内容に関する申出への対応、権利侵害の有無の確認、法令に基づく開示請求への対応および不正利用の防止の目的で利用します。

3. 当社は、法令に基づく場合を除き、前項の記録を第三者に開示しません。

第25条（当社が原稿を作成する場合の取扱い）

1. 当社が原稿作成代行その他の役務として原稿を作成する場合であっても、リリースに記載する事実（店舗名、日付、価格、数量、実績その他の客観的事項）は、投稿者が当社に提供するものとし、投稿者がその正確性について責任を負います。

2. 当社が行うのは、投稿者から提供された事実に基づく表現および構成の作成に限られます。当社は、投稿者から提供されない事実を独自に補って記載しません。

3. 前二項により作成した原稿は、投稿者が内容を確認し承認した後でなければ配信しません。当社は、承認の日時および承認したアカウントを記録します。

第26条（閉店・移転に関するリリースの投稿者）

1. 閉店、退店、移転その他店舗の営業終了に関するリリースは、当該店舗を運営する会員本人（当該店舗について当社の実在確認を経て紐づけられた会員に限ります。）のみが投稿できます。

2. 会員は、自己が運営していない店舗の閉店、退店、移転その他の営業終了に関する情報を投稿してはなりません。

3. リリースの配信名義となる店舗は、会員に紐づけて登録された店舗の中から選択するものとし、会員が任意に入力することはできません。

4. 当社は、本条に違反する投稿を発見した場合、事前の通知なく非公開とし、または削除することができます。

第27条（掲載内容に関する申出および削除）

1. 掲載内容について削除その他の対応を求める方は、当社の申出窓口（/report/）からお申し出ください。

2. 当社は、申出を受領した日から3営業日以内に受領した旨をご連絡し、原則として7日以内（やむを得ない場合であっても14日以内）に対応の結論をご連絡します。

3. 当社は、なりすまし、当事者でない者による閉店情報の投稿その他の権利侵害が明白であると認める場合、直ちに当該リリースを非公開とすることができます。

4. 前項に該当しない場合、当社は発信者に対して照会を行い、発信者から7日以内に回答がないときは、当該リリースを非公開とすることができます。

附則

本改定（第23条第6項、第24条から第27条まで）は、2026年9月1日から施行します。

有料プランに関する追加条項（2026年9月1日施行）

2026-08-01 追加

第28条（有料プランの申込みおよび契約の成立）

1. 会員は、当社が本サービス上に定める料金ページに掲げる有料プランを、マイページから申し込むことができます。
2. 有料プランの申込みは、当社が委託する決済代行事業者（以下「決済事業者」といいます。）が提供する決済手続の画面において、会員がクレジットカード情報を入力し、決済手続を完了することにより行います。
3. 有料プランに係る契約は、当社が決済事業者から当該決済手続が完了した旨の通知を受領し、当社のシステムにおいて当該会員のプランの変更が記録された時点で成立します。決済手続の画面において手続を完了しただけでは、契約は成立しません。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、前項の記録を行わず、申込みを承諾しないことがあります。この場合、既に決済がなされているときは、当社は決済事業者を通じて当該金額を返還します。
   1. 第4条に定める企業アカウントの登録または実在性の確認が完了していない場合
   2. 会員が第5条第2項各号（登録拒否事由）または第17条（反社会的勢力の排除）に該当すると当社が判断した場合
   3. 会員が過去に本規約に違反し、当社が利用停止または登録抹消の措置をとったことがある場合
   4. 申込みの内容に誤記、重複その他の明らかな誤りがある場合
5. エンタープライズプラン、API接続の初期費用その他当社が個別に見積りを提示する商品については、本条の手続によらず、当社と会員との間の個別の合意により契約が成立します。

第29条（料金、課金期間および支払方法）

1. 有料プランの料金は、本サービス上の料金ページに定める金額とします。料金ページその他本サービス上に表示する金額は、いずれも消費税を含まない金額（税別）です。会員は、当該金額に消費税相当額を加算した金額をお支払いいただきます。
2. 有料プランの課金期間は、第28条第3項により契約が成立した日を起算日とし、1か月ごとの期間とします。起算日に応当する日がない月については、当該月の末日をもって応当日とします。
3. 有料プランは、会員が第31条に定める解約の手続をとらない限り、各課金期間の満了日の翌日に、同一のプランで自動的に更新されます。
4. 支払方法は、クレジットカードによる決済に限ります。当社は、銀行振込、コンビニエンスストア払込その他の方法による支払いを受け付けません。ただし、第28条第5項に定める個別の合意による契約については、この限りではありません。
5. 各課金期間の料金は、当該課金期間の初日に、会員があらかじめ登録したクレジットカードから決済されます。
6. 当社は、会員のクレジットカード番号、有効期限およびセキュリティコードを保持しません。これらの情報は、決済事業者が直接取得し、決済事業者の管理する環境において保管されます。
7. 当社は、料金を改定することがあります。この場合、当社は、改定後の料金の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他相当な方法により、効力発生日の30日前までに周知します。改定後の料金は、効力発生日以後に開始する課金期間から適用します。

第30条（プランの変更）

1. 会員は、決済事業者が提供する会員向け管理画面（以下「決済管理画面」といいます。）またはマイページから、プランを変更することができます。
2. 上位のプランへの変更（月額料金が高いプランへの変更）は、変更手続が完了した時点で直ちに効力を生じます。この場合、当社は、変更前のプランの残期間に相当する料金と変更後のプランの料金との差額を、決済事業者所定の日割計算の方法により算出し、当該時点で決済します。以後の課金期間の起算日は、変更手続が完了した日とします。
3. 下位のプランへの変更（月額料金が低いプランへの変更）は、変更手続を行った課金期間の満了日の翌日から効力を生じます。変更手続を行った課金期間の料金は返金しません。当該課金期間の満了日までは、変更前のプランの権利をそのままご利用いただけます。
4. 前二項にかかわらず、第32条に定める月間の配信本数は、プランの変更によっても本条の効力発生日の属する暦月の途中でリセットされません。

第31条（解約）

1. 会員は、決済管理画面またはマイページから、いつでも有料プランの解約を申し出ることができます。当社への連絡、電話、書面その他の方法は必要ありません。
2. 解約は期末解約とします。すなわち、解約の申出は、当該申出の時点で進行している課金期間の満了日をもって効力を生じ、当該満了日の翌日以降、有料プランは自動的に更新されません。
3. 解約の申出をした課金期間の料金は返金しません。日割りによる返金その他の精算も行いません。解約の申出をした後も、当該課金期間の満了日までは、有料プランの権利をそのままご利用いただけます。
4. 解約の効力が生じた日の翌日以降、会員のプランはフリープランに変更されます。
5. 解約後のリリースの取扱いは、次の各号のとおりです。
   1. 解約前に掲載・配信されたリリースは、解約によって削除されません。
   2. 解約の時点で公開されているリリースは、解約によりフリープランに変更された後も、掲載期間の定めの対象外として、引き続き当社の掲載面に表示されます。当社は、有料プランの期間中に配信されたリリースの掲載を、解約を理由として終了させることはありません。
   3. 解約の効力が生じた日の翌日以降に新たに公開したリリースには、フリープランの掲載期間の定め（通常のリリースは公開から30日）が適用されます。
   4. 前二号にかかわらず、閉店、退店、移転その他店舗の営業終了に関するリリース、従量配信によるリリース、および当社が無期限の掲載を明示して受け付けたリリースは、会員のプランを問わず、掲載期間を終了しません。
   5. フリープランの期間中に公開したリリースが掲載期間を終了した場合であっても、当該リリースは削除されるものではありません。会員が有料プランに加入した場合、当該リリースは再び当社の掲載面に表示されます。
   6. 当社は、既に送信された電子メール、外部媒体への転載、検索エンジンへの登録その他当社の管理の及ばない範囲における当該リリースの流通について、これを停止し、または削除する義務を負いません（第15条第4項と同旨）。

第31条の2（会員による退会）

1. 会員は、当社所定の方法により、いつでも退会（企業アカウントの廃止をいいます。以下同じ。）を申し出ることができます。退会に手数料はかかりません。
2. 退会の申出は、マイページの退会手続の画面から行うものとします。当該画面が利用できない場合、会員は、当社の問い合わせ窓口に申し出ることができ、この場合、当社は、当該申出を受領した日をもって前項の申出があったものとして取り扱います。
3. 会員が有料プランに加入している場合、会員は、退会に先立ち、第31条に定める解約の手続をとるものとします。当社は、解約の効力が生じるまでの間、退会の申出を受け付けません。会員は、解約の効力が生じた日の翌日以後、いつでも退会することができます。この場合において、退会の手続をとることができるようになるまでの期間は、当該申出の時点で進行している課金期間の残余の期間を超えません。
4. 当社が原稿作成代行その他の都度課金の商品を受託しており、その履行が完了していない場合も、前項前段と同様とします。この場合、会員は、第34条第3項に定める中止の申出を行うことができます。
5. 当社は、前二項に定める場合を除き、退会の申出を拒みません。
6. 退会は、当社が退会の申出を受け付け、当社のシステムにおいて当該企業アカウントを退会したものとして記録した時点で効力を生じます。当社は、退会が完了した旨を、会員が登録したメールアドレス宛に通知します。
7. 退会の効力が生じた後は、次の各号のとおり取り扱います。
   1. 会員は、当該企業アカウントにより本サービスにログインすることができなくなります。
   2. 当該企業アカウントに紐づくAPIキーは無効となります。
   3. 掲載・配信の手続が完了していないリリース（下書き、審査中のもの、および公開の日時が到来していないものを含みます。）は、掲載・配信されません。
   4. 既に掲載・配信されたリリースは、退会によって削除されません。退会の時点で公開されているリリースの掲載期間の取扱いは、退会の直前における会員のプランに応じ、第31条第5項の定めによります。
   5. 当社は、既に送信された電子メール、外部媒体への転載、検索エンジンへの登録その他当社の管理の及ばない範囲における当該リリースの流通について、これを停止し、または削除する義務を負いません（第15条第4項と同旨）。
8. 退会した者が、掲載されたリリースの削除を求める場合は、第27条に定める申出窓口からお申し出ください。当社は、本サービスが情報を記録し公開する媒体であることに鑑み、退会したことのみを理由とする削除には応じないことがあります。ただし、権利の侵害が認められる場合、および法令に基づく請求がある場合は、この限りではありません。
9. 退会後の登録情報および個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーの定めによります。ただし、第24条に定める発信者情報の記録、料金の請求および支払に関する記録、適格請求書に係る記録その他法令により保存を要する記録は、退会後も当社が定める期間保存します。
10. 会員は、退会に先立ち、第36条に定める適格請求書を取得してください。退会後においても、当社は、法令に定める期間内に会員から求めがあったときは、当社の問い合わせ窓口を通じて適格請求書を交付します。
11. 退会した者が再び本サービスの利用を希望する場合は、改めて第4条および第5条に定める登録の申請および審査を経るものとします。この場合、退会前の企業アカウント、掲載実績その他の記録は復元されません。本条に基づく退会は、第5条第2項第3号にいう「退会その他の措置」に該当しません。
12. 本条は、会員の意思による退会について定めるものであり、第6条または第13条に基づく当社の措置を妨げるものではありません。当社が第6条または第13条に基づく手続を進めている間に退会の申出があった場合であっても、当該手続は影響を受けません。

第32条（月間の配信本数）

1. 各プランに定める月間の配信本数は、日本標準時による暦月を単位として計算し、毎月1日午前0時にリセットされます。第29条第2項に定める課金期間の起算日とは一致しません。
2. 当月に使用しなかった配信本数は、翌月以降に繰り越されません。未使用分について、返金、金銭による精算その他の代替措置は行いません。
3. 閉店、退店、移転その他店舗の営業終了に関するリリースは、月間の配信本数に算入しません。

第33条（決済の失敗および自動的なプランの変更）

1. クレジットカードの有効期限の経過、限度額の超過、カード発行会社による承認の拒否その他の事由により、課金期間の初日における決済が完了しなかった場合、当社は、決済事業者所定の方法により、当該課金期間の初日から起算して14日間、決済を再試行します。
2. 前項の再試行期間中、会員は、従前のプランの権利を引き続きご利用いただけます。
3. 前項の期間内に決済が完了しなかった場合、当社は、当該期間の満了をもって会員のプランをフリープランに変更します。この場合、第31条第5項を準用します。
4. 前項によりプランがフリープランに変更された場合であっても、決済が完了しなかった課金期間に係る料金の支払債務は消滅しません。当社は、当該債務の支払いを別途請求することができます。
5. 会員は、決済管理画面から、いつでもクレジットカードの登録内容を変更することができます。第1項の再試行期間中に有効なクレジットカードが登録され、決済が完了した場合、プランは従前のまま継続します。
6. 当社は、第1項の決済の失敗および第3項によるプランの変更について、会員が登録したメールアドレス宛に通知します。

第34条（都度課金の商品）

1. 会員は、月額のプランとは別に、次の各号に掲げる商品を、その都度申し込むことができます。各商品の内容および料金は、本サービス上の料金ページに定めるところによります。
   1. 従量配信（プランに加入せず1本のリリースを配信するもの）
   2. 原稿作成代行（当社がヒアリングに基づき配信用の原稿を作成するもの）
   3. API拡張（月額のオプション）
   4. API接続の初期費用（当社の担当者が接続支援・テスト・レート設計を行うもの）
2. 前項第1号および第2号の商品に係る契約は、第28条第3項を準用し、当社のシステムにおいて申込みの受付が記録された時点で成立します。同項第3号は月額のオプションとして第29条から第31条までを準用し、同項第4号は第28条第5項に定める個別の合意によります。
3. 都度課金の商品は、契約の成立後は取り消すことができません。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りではありません。
   1. 原稿作成代行について、当社が最初の原稿を会員に提示する前に会員が中止を申し出た場合。この場合、当社は全額を返金します。
   2. 従量配信について、当該リリースがまだ配信されておらず、かつ当社の審査も開始していない段階で会員が中止を申し出た場合。この場合、当社は全額を返金します。
4. 原稿作成代行について、当社が最初の原稿を提示した後は、会員が当該原稿を採用しない場合であっても、料金は返金しません。当社は、会員から提供された事実に基づき、合理的な範囲で2回まで修正に応じます（原稿の内容および責任の所在は第25条によります）。
5. 従量配信により配信されたリリースは、会員のプランにかかわらず、掲載期間を終了しません。

第35条（返金）

1. 当社は、既にお支払いいただいた料金を返金しません。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該各号に定める範囲で返金します。
   1. 当社の責めに帰すべき事由により、会員が有料プランの主要な機能を相当期間にわたり利用できなかった場合 — 利用できなかった期間に対応する料金の額
   2. 当社が本サービスの提供を終了する場合 — 終了日の翌日から当該課金期間の満了日までの期間に対応する料金の額
   3. 当社の誤りにより、重複して決済がなされた場合 — 重複した金額の全額
   4. 第28条第4項により当社が申込みを承諾しなかった場合 — 決済された金額の全額
   5. 第34条第3項各号に該当する場合 — 同項に定める額
   6. 法令に返金を要する旨の定めがある場合 — 当該法令に定める額
3. 返金は、原則として、決済に用いられたクレジットカードへの返金の方法により行います。

第36条（適格請求書の発行）

1. 当社は、適格請求書発行事業者として登録を受けています。当社の登録番号は T9010001186309 です。
2. 会員は、マイページまたは決済管理画面から、各課金期間および都度課金の商品に係る適格請求書の記載事項を満たした書面（電磁的記録を含みます。）を取得することができます。
3. 前項の書面には、消費税法第57条の4第1項に定める事項（当社の名称および登録番号、取引年月日、取引の内容、税率ごとに区分した対価の額および適用税率、税率ごとに区分した消費税額等、ならびに交付を受ける事業者の名称）を記載します。
4. 会員は、宛名として表示する事業者の名称を、マイページにおいて正確に登録するものとします。登録された名称に誤りがある場合、当社は、会員の申出に基づき、再発行に応じます。
5. 決済事業者が会員宛に自動的に送信する決済完了の通知は、決済の事実を証するものであり、前項の適格請求書に代わるものではありません。

第37条（本規約の改定および再同意）

1. 当社は、法令に定める場合その他必要と判断した場合、本規約を改定することができます。
2. 当社は、本規約に版数を付し、改定の履歴を本サービス上に掲示します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する改定（以下「重要な改定」といいます。）を行う場合、改定後の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他相当な方法により、効力発生日の30日前までに周知します。
   1. 料金、課金期間、支払方法または解約の条件の変更
   2. 各プランに含まれる権利の内容の縮小
   3. 会員の責任または免責の範囲の変更
   4. 個人情報その他の情報の取扱いの変更のうち重要なもの
4. 重要な改定を行った場合、当社は、効力発生日以後に会員が最初に本サービスにログインした際に、改定後の本規約への同意を求める画面を表示します。会員が同意した場合、当社は、同意した日時、同意した会員のアカウント、同意の対象となった本規約の版数および接続元のIPアドレスを記録します。
5. 前項の画面において会員が同意しない場合、次のとおり取り扱います。
   1. 会員は、引き続きマイページにログインし、既に掲載されたリリースの閲覧、適格請求書の取得および解約の手続を行うことができます。
   2. 会員は、新たなリリースの投稿その他の機能を利用することができません。
   3. 有料プランは、当該時点で進行している課金期間の満了日をもって自動的に終了します。当該満了日までの料金は返金しません。この場合、第31条第4項および第5項を準用します。
6. 重要な改定に該当しない改定については、当社は、本サービス上での掲示により周知するものとし、効力発生後に会員が本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第38条（決済事業者および情報の取扱い）

1. 当社は、決済の処理を決済事業者に委託しています。会員は、申込み、決済、プランの変更および解約の各手続において、会員の氏名、メールアドレス、事業者の名称、購入したプランおよび金額に関する情報が、決済事業者に提供されることに同意するものとします。
2. 決済事業者は日本国外に所在する事業者を含みます。外国にある第三者への個人データの提供に関する事項は、プライバシーポリシーの定めによります。
3. 決済事業者の障害、仕様変更その他の事由により、申込み、決済、プランの変更または解約の手続が一時的に利用できないことがあります。この場合、会員は、当社の問い合わせ窓口にご連絡ください。当社は、決済管理画面が利用できないことを理由として、解約の申出を拒みません。問い合わせ窓口が解約の申出を受領した日をもって、第31条第1項の申出があったものとして取り扱います。

第39条（会員が消費者である場合の特則）

1. 会員が個人事業主である場合その他、本規約に基づく契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）に定める消費者契約に該当する場合、次の各号を適用します。
   1. 本規約中の当社の責任を免除し、または制限する定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
   2. 前号の場合を除き、当社が負う損害賠償の額は、当該会員が当社に対して現に支払った直近12か月分の料金の合計額を上限とします。
   3. 本規約中の免責または責任制限の定めは、消費者契約法その他の法令により無効とされる限度において適用しません。
2. 前項は、本サービスを事業のために利用する会員について、当該会員が消費者に該当しないことを前提とする本規約の他の条項の適用を妨げるものではありません。

第40条（本追加条項と既存条項との関係）

1. 本追加条項（第28条から第40条まで。第31条の2を含みます。）は、本規約の一部を構成します。
2. 本追加条項と本規約の他の条項の内容が矛盾する場合、有料プランおよび都度課金の商品に関する事項については、本追加条項が優先して適用されます。
3. 第37条は、本規約第18条（本規約の変更）に優先して適用されます。
4. 本追加条項における用語および引用については、次の各号によります。
   1. 本追加条項において「会員」とは、第4条に定める登録を経て企業アカウントの発行を受けた利用者をいいます。
   2. 本追加条項において引用する本規約の条項の番号が、本規約の改定により変更された場合、当該引用は、変更後の対応する条項を指すものとします。条項の番号と括弧内に付した見出しとが一致しない場合は、見出しに対応する条項を指すものとします。
   3. 第5条第2項第4号および第17条にいう「第22条に定める反社会的勢力等」は、第17条（反社会的勢力の排除）に定めるものを指します。

本改定（第28条から第40条まで。第31条の2を含みます。）は、2026年9月1日から施行します。